健康経営とは？メリットや取り組み事例、健康経営優良法人認定制度

1. 健康経営とは？

経済産業省によれば、健康経営とは「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」（経済産業省ウェブサイト「健康経営」より引用）を意味しています。企業が従業員の健康に配慮することで、経営面においても大きな成果が期待できるという考え方です。

健康経営が注目される背景

健康経営が注目されるようになった背景には、労働力人口の減少の結果、社会保険料の負担が増えるという社会的背景があります。少子高齢化が進んでいることから労働力人口が少なくなり、従業員に欠員が出やすい状態にあります。人手不足は長時間労働や無理な勤務体制につながりやすく、労働環境の悪化が精神疾患につながるケースも見られます。また、高齢者や精神疾患の患者が増加したことで医療費が増加しています。医療費の増加は社会保険料の負担を増加させることから、健診受診率の向上に力を入れ、医療にかかる人を少なくする対策を取る企業も多くなってきました。

このような背景もあり、健康経営に取り組む企業が増えています。

2. 健康経営のメリットとは？

健康経営の最大のメリットは生産性の向上です。心身の調子が良い従業員が多ければ欠勤が少なく、活発にコミュニケーションが行われ、業務に集中できることで生産性が向上します。

また、近年課題と捉えられている社会保険料の負担軽減にも役立ちます。社会保険料は、企業と従業員の両方が負担する仕組みとなっています。国家レベルで見ると、医療費の負担が増えれば、社会保険料が上がります。従業員の健康づくりは企業の保険料負担を軽減することにつながります。

企業の特色によるメリット

さらに、中小企業や夜勤のある職種では人員配置に余裕がない場合もあるため、離職が大きな問題となってしまうケースも見られます。健康経営の取り組みとして、健康経営の具体的な推進計画が必須であり、労働者の健康診断の実施、受診勧奨に関する取り組み、50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施等で健康課題を解決することが推奨されています。

技術職や専門職においても、重要な役職に就く従業員の健康問題は重要です。専門性の高い仕事こそ、通院や休職によってパフォーマンスが発揮できなくなるのは企業にとって大きな損失となり得ます。このように企業が従業員の健康に配慮することは、個人のみならず企業全体の利益につながるのです。

3. 健康経営優良法人認定制度とは？

健康経営の取り組みを促進するための制度として、健康経営優良法人認定制度があります。経済産業省によれば、健康経営優良法人認定制度とは「地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度」（経済産業省ウェブサイト「健康経営優良法人認定制度」より引用）のことです。

これは2016年度に創設、2017年度から開始された制度です。経営理念、組織体制、制度、評価・改善、法令遵守の5つの認定項目によって判定されます。2022年度には約17,000社が申請しています。

認定を受けるメリット

健康経営として独自の取り組みを行うだけでももちろん問題はありません。しかし、このような認定を受けることで、取り組みに対するモチベーションを維持できます。また、企業のブランディングやイメージの向上にも役立てることができるでしょう。

4. 健康経営の取り組み方と注意点

健康経営の具体的な取り組みとは、どのようなものなのでしょうか。基本的な流れは以下のとおりです。

「健康経営宣言」とは、企業が従業員やその家族の健康管理を経営課題として認識し、組織として対策を行う意思表示をすることです。健康経営に積極的に取り組む企業であることを、社内外にアピールすることができます。

健康経営の取り組みで重要なのが、自社の課題を明確にすることです。データを集め、優先的に取り組むべき課題を分析します。ストレスチェックの結果や健康診断結果、休職者数や残業時間などをチェックすることで課題が見つかりやすくなります。評価や改善をしながらPDCAサイクルを回すことも効果的に健康経営を進めるために有効です。

健康経営を実施する注意点

健康経営を行う上での注意点は、周囲の理解を得ることです。一般的に健康経営の考え方が浸透してきたとはいえ、周囲の理解を得られなければスムーズに計画を実行することは難しいでしょう。従業員や経営者の健康問題への関心度はさまざまです。予算の問題で十分な施策が行えないケースや、従業員はどうせ何も変わらないと感じ健康診断やストレスチェックに積極的でないケースも考えられます。なんのために行うのか、メリットや重要性を十分に明確にし、企業全体で取り組んでいけるよう経営者や従業員に理解を得ることが大切です。

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5. 健康経営の取り組み事例

ここからは、健康経営の実際の取り組み事例をご紹介します。池田泉州銀行様は「成果を見える化」することで、従業員の健康意識やモチベーションを高め、行動変容につなげる取り組みを行っています。

池田泉州銀行様の取り組み

池田泉州銀行様では、「地域に貢献するためには、まず我々自身が健康であるべきだ」という考えに基づいて2018年に「健康経営宣言」を行いました。具体的には、食生活などを改善するための研修講義と合わせて、従業員自らが自律神経の働きを計測することで疲労やストレスを確認することが必要なことから、疲労ストレス計が導入されました。

疲労ストレス計とは、心拍のゆらぎから疲労を可視化することができる製品です。心拍変動を高精度に測定することで、簡単に「疲労」と「ストレス度」を計測することができます。

個人の感覚ではなく、実際に生活改善の効果を数値として確認することで、健康に関心を持ち、モチベーションをたもちながら行動変容につながったということです。

6. まとめ

健康経営の実施は、企業の生産性向上や従業員の離職防止に役立つメリットがあります。効果的に行うためには、ストレスチェックや残業時間などを分析し、自社の健康課題に合った対策を取ることが必要です。それには、疲労度を把握できるチェック機能を活用して、状態を見える化することが大切です。

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