健康経営とは？メリットや取り組み事例、健康経営優良法人認定制度

1. 健康経営とは？

経済産業省によれば、健康経営とは「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」（経済産業省ウェブサイト「健康経営」より引用）を意味しています。企業が従業員の健康に配慮することで、経営面においても大きな成果が期待できるという考え方です。

健康経営が注目される背景

健康経営が注目されるようになった背景には、生産年齢人口の減少の結果、社会保険料の負担が増えるという社会的背景があります。少子高齢化が進んでいることから労働力人口が少なくなり、従業員に欠員が出やすい状態にあります。人手不足は長時間労働や無理な勤務体制につながりやすく、労働環境の悪化が精神疾患につながるケースも見られます。また、高齢者や精神疾患の患者が増加したことで医療費が増加しています。医療費の増加は社会保険料の負担を増加させることから、健診受診率の向上に力を入れ、医療にかかる人を少なくする対策をとる企業も多くなってきました。

このような背景もあり、健康経営に取り組む企業が増えています。

2. 国や省庁なども健康経営を推進

今後さらに生産年齢人口が減少していくことを見据え、企業は疾病の予防と健康管理に力を入れることが必要になってきます。そこで、国や省庁は生涯現役を前提とした経済社会を再構築し、企業の生産性を高めて持続的な成長を可能にするために、健康経営を推進しています。ここでは、健康経営に関する3つの制度について解説します。

健康経営銘柄

健康経営銘柄とは、企業による健康経営の取り組みを促進することを目指し、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定している顕彰制度で2014年から始まりました。
健康経営銘柄に選定されるためには、毎年8～10月頃に行われる健康経営度調査に回答しなければなりません。そのうえで候補として選出されるには、次の条件を満たす必要があります。

候補企業に対して、財務指標スクリーニングや調査回答に基づく加点などを実施して、原則1業種1社が選定されます。
参考：経済産業省「健康経営銘柄2024の選定基準」

健康経営銘柄に選定され、健康経営度が高い企業の中から特に優れた企業であることが公表されることで、企業のブランディングやイメージの向上につながります。社内でも健康経営の意識が高まり、職場環境がさらに改善され、病気予防や休職・離職の減少も期待できます。従業員を大切にし、企業価値も向上する企業に対しては、投資家からの評価も高まります。
参考：経済産業省「健康経営銘柄」

日本健康会議

2015年には健康経営を全国に広げるために、経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体のリーダーおよび有識者で構成する、民間主導の日本健康会議も発足しました。日本健康会議のウェブサイトによると、「『日本健康会議』とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体」とされています。
引用：日本健康会議「日本健康会議について」

日本健康会議の第二期（2021年～2025年）では、「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を採択。5つの宣言では、保険者とともに健康経営に取り組む企業などを10万社以上にする宣言も含め、保険者・医療機関・全国の自治体を対象に、健康でいられる環境整備や予防・健康づくりの取り組みを広げていこうとしています。

健康経営優良法人認定制度

健康経営の取り組みを促進するための制度として、2016年度に創設、2017年度から開始された健康経営優良法人認定制度があります。この制度は、「地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度」（経済産業省のウェブサイト「健康経営優良法人認定制度」より引用）になります。

健康経営優良法人の認定要件は、大規模法人・中小法人とも、次の5つから成っています。

健康経営優良法人認定制度についての詳細、認定要件についてはこちらの記事を参照ください。
健康経営優良法人とは？認定基準やメリット、ホワイト500やブライト500の概要や違い

3. 健康経営のメリットとは？

企業の規模や具体的な施策によって異なりますが、健康経営の取り組みには健康診断やストレスチェックの費用、健康プログラムの運営費用などのコストがかかります。しかし、健康経営には次に説明する大きなメリットがあり、高い費用対効果が期待できるため、将来への「投資」ともいえます。

社会的な評価や企業イメージが向上する

健康経営優良法人に認定されると、従業員の心身の健康を大事に考え、健康経営に積極的に取り組んでいる企業であると認知され、企業イメージの向上につながります。その結果、自治体や金融機関、保険会社などから優遇され、消費者や投資家からの評価が高まる可能性があります。近年は、中長期的に成長可能性のある企業のＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）という「非財務情報」を重視した投資が増えている傾向があり、投資家は、Sにあたる健康経営の取り組みに注目しています。

生産性が向上し、コスト削減につながりやすくなる

従業員の健康診断やストレスチェックなど、健康課題の解決に力を入れている企業では心身の不調が減ることが予想されます。パフォーマンスが十分に発揮できるようになるため、残業時間が減ってコスト削減につながり、生産性向上も期待できるでしょう。

健康保険料の負担が減る

健康経営に取り組み、メンタル不調やその他の疾病を予防・改善し通院が減ることで、健康保険料を軽減することが可能になります。

離職率が下がる

病気や職場環境が理由で従業員が離職する率が高いと、会社にとっては人員補充が時間とコストの面で大きな負担になります。特に中小企業や夜勤のある職種などは人員配置に余裕がない場合もあるため、離職が大きな問題になってしまうことがあります。さらに、離職率は、求職者が企業を選ぶ際の指標にもなり、離職率が高い企業はネガティブなイメージを持たれる可能性が高くなります。

健康経営に取り組み、従業員が健康に働ける環境が整っていれば、病気による離職を減らすことにつながります。経済産業省が公表している「健康経営の推進について」では、2021年における一般労働者の離職率の全国平均が11.1％であるのに対して、健康経営優良法人の離職率平均は4.6％になっています。このデータから、健康経営度の高い企業の方が離職率は低い傾向にあることがわかります。

優秀な人材を確保できる

優秀な人材確保は、どの企業にとっても大切なことです。経済産業省の「健康経営の推進について」によると、就活生および転職者に対して行ったアンケートで、求職者が働く職場に望むことは「心身の健康を保ちながら働けること」がトップになっています。さらに同アンケートで約6割の人が、企業の健康経営への取り組みが就職先の決め手になると回答しています。健康経営に取り組んでいる企業は、従業員の健康や働き方を重視し、従業員を大切にしていることをアピールできるため、人材確保に有利といえるでしょう。

4. 健康経営の取り組み方

経済産業省は、企業による「健康経営」を促進するため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携し、「健康経営」のポイントをまとめたガイドブックを策定しました。健康経営を実践するには、経営基盤から現場の施策までさまざまなレベルで連動・連携していることが重要で、そのためには、「健康経営を体系的に理解すること」「実践手法を検討すること」が必要です。

上段でも紹介しましたが、「健康経営優良法人認定制度の認定要件」になっている下記の5つの視点から、取り組み方の例を紹介します。

※1～4はガイドブックにも記載
参考：経済産業省 企業の「健康経営」ガイドブック ～連携・協働による健康づくりのススメ～（改訂第一版）

1. 経営理念の発信

会社を挙げて健康経営に取り組むためには、まず経営トップが従業員の健康を経営課題として捉え、その意義や重要性を認識することから始めます。そして健康経営を理念に取り込み、統合報告書やCSR報告書への記載などで発信し社内外に伝えます。これは従業員、投資家、リクルート市場などさまざまなステークホルダーへ、会社の中長期的な成長に取り組む姿勢を訴えかけるうえで効果的です。

2. 組織体制の構築

組織体制をつくるにあたり、専門部署や既存部署に担当者の配置を行うと、活動の指揮がとりやすくなります。産業医や保健師などの専門資格を持つ職員を配置すると、健康に関する教育や研修が可能になり、社内の意識を高めるには効果的です。経営層および産業医や保健師などの健康施策検討への参加、健康保険組合との連携体制を整えることで、取り組みの実効性が高まるでしょう。

3. 制度・施策の実行

まずは、従業員の健康状態や就労時間など、保険者や企業が保有するデータを活用することで、職場の健康課題が見つかり計画を立てやすくなります。計画の策定をする際には後で評価・改善がしやすいように、定量的な評価指標をつくっておくとよいでしょう。

計画の立案段階では俯瞰的に見て、優先して取り組むこと、社内や健康保険組合と連携して実施できることを考えます。対応困難なことについては、外部の事業所の活用もひとつの方法です。策定した計画に沿って、施策を実行します。職場環境の改善のために社内食堂の整備をする、従業員の生活習慣の改善を促すために、健康情報や運動の機会の提供をするなど、重要性・実行性のあるものに取り組んでいきます。

また、データ活用法では、独自に従業員の日常的な健康や身体活動に関するデータを蓄積することで（たとえば、従業員に歩数計を配布して、日頃の活動量を把握する、血圧計や体組成計によるバイタルデータを蓄積するなど）、健康づくりに生かすこともできるでしょう。

4. 評価・改善

実施した取り組みの効果を検証し、検証結果を踏まえた施策の改善状況を確認します。健康経営の評価指標は、ストラクチャー（構造）・プロセス（過程）・アウトカム（成果）の3つの軸で整理されています。

[ストラクチャー（構造）指標]
経営者のコミットメントや実施体制を評価します。指標の例として「経営理念としての健康経営の位置付け」「産業医、コメディカル等との連携体制」「健保組合等保険者との連携の有無」があります。

[プロセス（過程）指標]
施策の参加率や利用率から、実施施策のプロセスを評価します。指標の例として「健診受診率」「保健指導実施率」があります。

[アウトカム（成果）指標]
生産性喪失の改善、医療費負担の適正化、企業イメージの向上、リクルーティング効果などを評価します。指標の例として「生産性（プレゼンティーイズム、アブセンティーイズム）」「身体的指標」「生活習慣指標（喫煙・飲酒・運動・睡眠休養等）」「心理的指標」「就業関連指標」があります。

参考：経済産業省 企業の「健康経営」ガイドブック ～連携・協働による健康づくりのススメ～（改訂第一版）

5. 法令遵守・リスクマネジメント

従業員の健康と安全のための定期検診やストレスチェックの実施など、労働基準法、労働安全衛生法の遵守とリスクマネジメントは、健康経営優良法人の認定要件にもなっています。定期健康診断やストレスチェックを実施して身体の状態を定期的にチェックすることで、健康への意識が高まると同時に、病気の予防や早期発見に役立ちます。早期に健康課題を見つけて対処することで、生産性の低下・休職・退職などのリスクマネジメントが可能となるでしょう。

5. 健康経営を実施するうえでの注意点

健康経営を実施するためには、経営者や従業員など関係者の理解を得ることも重要になります。従業員や経営者の健康問題への関心度はさまざまです。健康経営は周囲の理解を得られなければスムーズに計画を実行することは難しいでしょう。予算の問題で十分な施策が行えないケースや、従業員はどうせ何も変わらないと感じ健康診断やストレスチェックに積極的でないケースも考えられます。なんのために行うのか、メリットや重要性を明確にし、企業全体で取り組んでいけるよう経営者や従業員の理解を得ることが大切です。

関連リンク

6. 健康経営の取り組み事例

ここからは、健康経営の実際の取り組み事例をご紹介します。池田泉州銀行様は「成果を見える化」することで、従業員の健康意識やモチベーションを高め、行動変容につなげる取り組みを行っています。

池田泉州銀行様の取り組み

池田泉州銀行様では、「地域に貢献するためには、まず我々自身が健康であるべきだ」という考えに基づいて2018年に「健康経営宣言」を行いました。具体的には、食生活などを改善するための研修講義と合わせて、従業員自らが自律神経の働きを計測することで疲労やストレスを確認することが必要なことから、疲労ストレス計が導入されました。

疲労ストレス計とは、心拍のゆらぎから疲労を可視化することができる製品です。心拍変動を高精度に測定することで、簡単に「疲労」と「ストレス度」を計測することができます。

個人の感覚ではなく、実際に生活改善の効果を数値として確認することで、健康に関心を持ち、モチベーションをたもちながら行動変容につながったということです。

7. まとめ

健康経営の実施は、企業の生産性向上や従業員の離職防止に役立つメリットがあり、結果的に業績や株価の向上につながると期待されます。また労働条件の改善にアプローチすることが病気の予防となり、少子高齢社会で膨らむ医療費の削減につながるとして、国や省庁が企業の健康経営を推進しています。

企業・従業員の双方にとってメリットの大きい健康経営ですが、取り組みには健康診断・ストレスチェックの費用、健康プログラムの運営費用などのコストと時間もかかるため、経営者と従業員の理解と協力が必要になります。そこで健康経営のメリットをよく理解し、社内で共有してモチベーションを高めていくことが大切です。本記事で紹介したメリットと健康経営の取り組み方を参考にして、一丸となって大きな成果を目指しましょう。

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