職場環境を整えて従業員の健康を守ることは、結果として従業員の幸せと会社の価値向上につながるため、健康経営に取り組む会社が増えています。しかし、取り組むべき事柄が多岐にわたるため、「何からどのように始めたらよいかわからない」とお悩みではありませんか？
この記事では、健康経営とは何か、健康経営優良法人の認定基準や、認定を受けるメリット、ホワイト500やブライト500の概要について、詳しく解説します。
この記事のポイント
- 健康経営優良法人とは、健康経営の活動が認定要件に達したと認められる法人。
- 健康経営優良法人の認定基準は、法人の規模により達成レベルを設定。
- ホワイト500、ブライト500は、認定された上位500社に与えられる称号。
- 認定を受けると、社内外において評価され従業員・会社双方にメリットがある。
- 健康経営は、経営理念や組織体制の構築から行うと取り組みやすい。
1. 健康経営優良法人とは
健康経営優良法人とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する（健康経営）企業を「見える化」するための「健康経営優良法人認定制度」により認定される法人です。健康経営は企業が従業員の健康に配慮することで、業績や企業価値の向上が期待できるという考え方に基づいています。
「健康経営優良法人」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する（健康経営）企業であると認定された法人です。
「健康経営優良法人認定制度」とは、健康経営に取り組む優良な企業を顕彰する制度で、「健康経営優良法人」の基準にもなっています。健康経営は企業が従業員の健康に配慮することで、業績や企業価値の向上が期待できるという考え方に基づいています。
健康経営にかかわるものとして、経済産業省では2014年度から「健康経営銘柄」の選定を始め、2016年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。健康経営優良法人認定制度の認定期間は1年間なので、認定を受け続ける場合には、毎年申請が必要になります。
関連リンク
健康経営とは？メリットや取り組み事例、健康経営優良法人認定制度
経済産業省は「健康経営推進について」で、法人の規模により「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門をつくり、異なる基準で認定し、それぞれに適した次のような役割を期待しています。
- 大規模法人：グループ企業や関係企業、顧客、従業員の家族に広く健康経営の考え方を広める役割
- 中小規模法人：地域で健康経営の取り組み事例を発信する役割
2. 健康経営優良法人の対象となる法人と部門区分
健康経営優良法人の認定が受けられる法人の条件について説明します。申請ができる法人の条件は、1人以上の従業員を使用していることです。具体的には次のような法人格を持つ組織になります。
- 会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等）
- 士業法人（弁護士、税理士、行政書士、司法書士などが法人として運営する組織）
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者
- 社団法人、財団法人、商工会議所・商工会
- 公法人、特殊法人（地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団等）
- その他、国内法（保険業法、中小企業等協同組合法、信用金庫法、私立学校法、宗教法人法等）に基づく法人
出典：経済産業省【部門の区分】
法人格を持たない個人事業主や任意団体はこれに含まれず、申請できませんのでご注意ください。
次は健康経営優良法人認定制度における「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の区分について説明します。申請の際に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」のどちらに該当するかは、法人の従業員数や資本金の額を見て判断します。
上の表で、従業員数が大規模法人部門に該当し、かつ資本金または出資金額が中小規模法人部門に該当する場合には、いずれか一方の部門に申請することができます。両部門には申請できませんので、ご注意ください。
「会社法の会社」「士業法人」以外の場合は、資本金または出資金額を含めず従業員数だけです。従業員数は正社員だけでなく、常時使用する非正社員、自社が派遣元となる派遣社員を含めます。
3. 健康経営優良法人の認定要件
健康経営優良法人の認定要件は、大規模法人と中小規模法人で異なるため、部門に分けて解説します。今回紹介するのは、2025年の認定要件です。2025年の申請受付は令和6年8月19日～令和6年10月18日となっており、すでに終了していますので、ご注意ください。
大規模法人部門
大規模法人部門で健康経営優良法人に認定される要件は大項目が5つあり、それぞれに中項目、小項目が設定されています。
大項目～小項目に挙げたことを実践するために必要なことは、評価項目として設定されています。健康経営優良法人に認定されるためには、必ず満たさなければならない評価項目と、必須ではない評価項目の中から一定数（2025年度の場合は13項目）以上満たす必要があります。
中小規模法人部門
中小規模法人部門で健康経営優良法人に認定される要件も大項目が5つあり、それぞれに中項目、小項目が設定されています。
大項目～小項目に挙げたことを実践するために必要なことは、評価項目として設定されています。健康経営優良法人に認定されるためには、必須の評価項目と、必須ではない評価項目のうち決められたものの中から一定数（2025年度の場合は7項目）以上満たす必要があります。
なお、「ACTION! 健康経営」の「健康経営優良法人認定制度について」によると「健康経営優良法人2025」の申請から、従業員が5人以下の小規模法人を対象とした特例制度が導入されました。「従業員数の少ない法人に対して、取り組みの実態に合わせた健康経営の推進を促すため」に試験的に設けられた制度で、3年以内の見直しが予定されています。
4. 健康経営優良法人の上位500法人に付与される「ホワイト500」「ブライト500」
健康経営優良法人に認定された法人のうち、上位500社に与えられる称号があります。大規模法人の上位500社に「ホワイト500」、中小規模法人の上位500社には「ブライト500」が顕彰枠として設けられています。
「ホワイト500」「ブライト500」も上位500社に入るためには、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策の実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」といった項目において、主体的な取り組みが必須であり、しっかりとした対策が必要になります。以下、それぞれについて説明します。
ホワイト500とは
「ホワイト500」とは健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門で、健康経営度調査に回答し、審査を受けて健康経営優良法人に認定された中から、上位500社に与えられる称号です。
この調査に回答する大規模法人は年々増加しており、健康経営優良法人に認定される法人も毎年増えています。経済産業省が公開している「健康経営の推進について」によると、健康経営優良法人認定制度が創設された2018年度にこの調査に回答した大規模法人が1,800社だったのに対し、2023年度は3,520社になり、5年でおよそ2倍になりました。健康経営優良法人の認定数は2018年度の813社（認定率約45％）から2023年度は2,988社（認定率約85％）に増えています。
ブライト500とは
「ブライト500」とは、健康経営優良法人認定制度の中小規模法人部門で、認定申請書に自社の取り組み状況を記載し、審査を受けて健康経営優良法人に認定された中から上位500社に与えられる称号です。
経済産業省が公開している「健康経営の推進について」によると、申請を提出した中小規模法人は2018年度には2,899社だったのに対し、2023年度は17,316社に激増しています。健康経営優良法人の認定数は2018年度で2,501社、2023年度では16,733社あり、約6.7倍にも増えました。認定率で推移を見ると2018年度は約86％、その後80％を下回る年度もありましたが、おおむね90％以上を維持し、2023年度は約97％でした。
中小規模法人の数は非常に多いため、申請数も認定数も大規模法人と比べると非常に多くなります。そのため上位500社に入りブライト500の称号を得る難易度は高くなっています。
ネクストブライトとは
また、ブライト500とそれに続く法人との差が縮まっていることから、新たに上位501～1500位をネクストブライト1000として顕彰することになり2025年度から認定が開始されました。ネクストブライトの名称には現在の認定に留まらず、次はブライト500を目指して欲しいという意図が込められています。
5. 健康経営優良法人認定を受けるメリット
健康経営優良法人の認定を受けるメリットは、主に次の5つです。
- 従業員の活力や生産性の向上
従業員の会社への信頼度が増し、満足度が上がることで、離職率の低下が期待できます。仕事への意欲が増し、生産性の向上にもつながります。
- 会社の社会的評価や企業価値の向上
会社内外からの信頼度・評価の向上につながり、業績の伸びや株価上昇の効果も期待できます。消費者からも高く評価され、他社と比べて割高であっても、応援の意図を持って商品やサービスが選ばれやすくなります。
- 求職者へのアピールや採用活動の強化
昨今の求職活動では仕事の内容や給与面だけではなく、働きやすさや健康面への配慮も重視されるため、従業員の健康に配慮する会社であることを強くアピールできるので、優秀な人材が集まりやすくなります。
- 自治体や金融機関・投資家などからの信用・評価が上がる
保険会社から保険料の割引を受けられます。全国の金融機関・自治体では、健康経営への支援が増えており、自治体のインセンティブは顕彰制度が138カ所、公共調達加点が49カ所、奨励金や補助金が45カ所あります。金融機関のインセンティブは融資や保証料の優遇が96カ所で行われています（2022年度時点）。投資家も健康経営を評価するので、健康経営の取り組み状況を投資家向けに発信する企業が増えています。
- 補助金を利用できる
認定を受けた中小企業は、補助金申請時に優遇措置が受けられます。製品やサービスの開発・改善、IT導入、事業継承や引継ぎを契機に革新的な取り組みをする場合、大学等と連携した研究開発、事業再構築に取り組む際に、金銭的なメリットを受けることが可能です。
6. 健康経営を実現する取り組み
健康経営優良法人の認定に向けて、健康経営に取り組む際の基本的な流れを解説します。
- 経営理念の発信：経営トップのコミットメント、統合報告書やCSR報告書への記載等
健康経営を経営理念の中に取り入れ、健康宣言します。健康宣言とは、経営者が従業員とその家族の健康管理について、組織として取り組むことを明文化し、社内外に意思表示をすることです。中小規模事業者は、協会けんぽなど加入している医療保険者が実施する「健康宣言」を策定する支援事業に参加しましょう。
- 組織体制の構築：経営層および産業医や保健師等の健康施策検討への参加、健康保険組合との連携体制
取り組みやすい環境をつくるために、経営層に取り組みの必要性を共有したり、担当者や担当部署などを設置したりします。大規模法人では健康経営の実施体制をつくるために、産業医や保健師の関与や健保組合等保険者との協議・連携が必須事項になっています。
- 制度・施策の実行：計画の策定、土台づくり、施策の実施等
自社の具体的な健康課題を見つけ出し、目標を立てて策定を実行します。実行に必要な土台づくりも必要になりますので、ヘルスリテラシーを高める活動、ワークバランスを良好に保つための取り組み、職場のコミュニケーション促進、病気治療と仕事の両立・復職支援も行いましょう。
- 評価・改善：実施した取り組みの効果検証、検証結果を踏まえた施策の改善状況
経営層も含めて、実施した取り組みの効果を検証し、今後の取り組みに生かせる改善を行っていきます。
- 法令遵守・リスクマネジメント：定期健診やストレスチェックの実施、労働基準法・労働安全衛生法の遵守
定期健診に加え、労働者が50人以上の事業場ではストレスチェックが義務化されています。ストレスチェックは従業員の健康課題の把握やメンタルヘルス不調の予防にもなるため、取り組みとして意義のあるものであり、健康経営優良法人認定には欠かせません。
「健康経営優良法人」認定企業の取り組みイメージ
大規模法人部門
上段で紹介した健康経営優良法人の認定要件に「自社従業員を超えた健康増進への取組」などが含まれていることからも、大規模法人ならではの役割が期待されていることがうかがえます。たとえば、従業員の家族や地域住民も巻き込んだ健康に関連するイベント開催、取引先でも使える社食など、大企業ならではの取り組みが認定につながっているケースもあります。中には、社内にフィットネス施設をつくるなどの取り組みを行っている企業もあります。また、産業医や保健師など専門職との連携を強めながら、従業員に対して具体的な保健指導を行うことも重視される傾向があります。
2024 健康経営銘柄 選定企業レポート
中小規模法人部門
中小規模法人部門の場合、従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策が重視される傾向にあります。
たとえば、長時間労働の削減やメンタルヘルス不調者への対応など、また従業員同士で健康経営に関心持ってもらう機会を作る、無料の支援サービスを活用するなど、個人の意識を高める取り組みなど、高く評価される傾向にあるようです。
健康経営優良法人2024 中小企業部門
「疲労ストレス計 MF100」で、健康経営の取り組みにおける課題を解決
「疲労ストレス計 MF100」は、簡単な4ステップだけで自律神経のバランスと偏差値を示し、「疲労・ストレス度」を可視化します。従業員の健康管理やストレスチェックに役立つ製品です。従来の健康経営の取り組みにおいて、効果検証ができない、効果を見える化できないといった課題を解決できる製品です。
村田製作所は、2024年5月に開催された「第4回 健康経営EXPO春」に出展。健康経営の推進を検討されている多くの企業の担当者に展示ブースにお越しいただきました。疲労ストレス計のこれまでの導入・活用事例資料を紹介するとともに、130名以上の方を対象に実機デモ体験を行いました。
第4回 健康経営 EXPOに疲労ストレス計を出展
7. まとめ
健康経営優良法人認定制度には、大規模法人部門と中小規模法人部門があり、認定基準が異なります。認定された法人のうち上位に入る大規模法人にはホワイト500、中小規模法人にはブライト500、ネクストブライト1000の称号が与えられます。認定を受けることは、従業員の生産性の向上、会社の社会的評価・企業価値が上がるなどのメリットもあります。審査を受ける会社が増え健康経営の意識も高くなっているため、認定法人の上位に入ることは容易ではありませんが、従業員の健康を守り、社会的にも評価されるので、価値のある取り組みといえます。